にゃん吉です。
ジャニーズ児童性虐待とも言える性加害が連日報道されており、ジャニーズ事務所からも新たな発表がありました。
少し前進があるようにも見える発表でしたが、事務所にはお金を入れないで全部タレントの収入にさせるのでスポンサー継続お願いね、というように見えるんですよね。
そもそも論点ってそこじゃないですよね。
社名変更、株式を全部手放し、ジュリー氏は事務所を縁を切るということが大前提のはず。
タレントさんは別の事務所を立ち上げて心機一転でいいはずなのですが、あくまでもジュリーさんの楽園は守ろうという感じが透けてみえるんです。
ジャニーズ事務所がジャニー喜多川の楽園だったように、ジュリー氏にとっても楽園なのでしょう。
そんなわけで、先日インタビューに応じた勝木社長と新浪社長の言葉を記録しておこうと思います。
▽目次です▽
アサヒグループHDの勝木社長
朝日新聞のインタビューに応じた際の勝木敦志社長の言葉です。
▶アサヒ社長「ジャニーズ起用継続すれば人権侵害に寛容ということに」：朝日新聞デジタル
「被害者の救済について具体的な施策が提示されなかった。ガバナンス改革の点でも特別チームが求めた『解体的出直し』という状況にはなっていなかった」
「2019年に策定したグループの人権方針に照らせば、取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう。取引を継続できないと判断した」
「ダメージになりうるので取引を中止したというだけではなく、人権問題の解決について真摯（しんし）に考えた。契約更新を行わないと表明したことで、ジャニーズ事務所がこれから被害者の救済と是正に本気になって取り組んでいただけるという効果があるだろう」
「マーケティングに影響がないとはいえないが、代替策を考える。人権を損なってまで必要な売り上げは1円たりともありません」
「ラグビーとは関係なく、会見内容を精査して決断した」
グローバル企業としては人権問題は非常に密接です。
10代の少年たちを数十年間も性虐待してきて、さらにグルーミングで手なづけてきています。
それをジャニーズ事務所が認めたわけですから、スポンサーをしていた企業としては手を引かざるをえない状況でした。
企業は対企業と契約を結びますから当然の意思決定だと思います。
経済同友会の代表幹事 サントリーHDの新浪社長
続いては、経済同友会の代表幹事であるサントリーHDの新浪剛史社長です。
▶経済同友会の新浪氏 ジャニーズ起用は「子どもへの虐待認めること」 | 毎日新聞
「今回謝罪があったが、現体制が本当に真摯（しんし）に反省しているのか大変疑わしい。調査内容や対応も不十分だ」
「所属タレントの起用はチャイルドアビューズ（子どもに対する虐待）を企業が認めるということ。人権侵害は認めたり看過できたりするものではない」
「世界からも相当な注目を浴びている。断固として毅然（きぜん）たる態度を企業として示さなくてはいけない」
新浪社長の見解のとおりなんですよね。
「所属タレントの起用は児童虐待を企業が認めることになる」はまさに正論です。
ジャニーズ事務所はここをしっかりと念頭において会見をすべきでしたし、さらに昨日夕方の発表もここが肝なんです。
「決してタレントの収入になるからスポンサー止めないで」じゃないんですよね。
大きくズレてますし、出演料や広告収入はすべて事務所には入れずにタレントに入ると言っても、どんどん企業が止めている中でどのくらいの収入になるのかも不明です。
それよりも莫大なFCの会費とコンサートやグッズでぼろ儲けでこっちが本業なわけですから、事務所にとっては痛くも痒くもないのでしょう。
そういうところも見透かされていると思います。
元ネスレ社長の高岡浩三氏の見解
これはブロ友さんから教えてもらって知ったのですが、元ネスレ日本の社長だったケイアンドカンパニーの高岡浩三社長はこんなことを言ってました。
正直言って、いったい何をこんなに騒いでいるのだろうか？という感覚でジャニーズ問題を見ている。
クライアントサイドにいた私でさえ、ジャニー喜多川氏が元々性癖があってジャニーズ事務所を開設したという噂は、かれこれ20年以上前から噂として知っていた。メディア関係者も絶対私以上に知っていたはず。なぜなら、私が知ったのは業界関係者とメディアだからだ。
ただ、ジャニーズが人気絶頂の間は嫌われたらジャニーズのタレントを使われなくなるからと、怖くてニュースにも出来ないと、テレビ、新聞等のメディアは蓋をしてきたわけだ。
私は、ネスレのガバナンスとコンプライアンス規定の観点から、キットカットと言えども一度もジャニーズのタレントをCMや販促に起用しなかった。私からすると、今回のジャニーズ問題はBIGモーター社と損保ジャパンの癒着問題と重なって見える。
今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ。
それ以上に、日本のメディアはクライアントの不祥事や人気芸能事務所の問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべきだ。
素晴らしすぎます。
これが本来あるべき姿ですよね。
とはいえ、遅きに失したとはいえ、現在はっきりと意志を持って性加害を否定するために広告を打たないようにした企業は評価するべきでしょう。
大事なのは児童虐待ともいうべく、性加害を否定することですから。
広告を続けているということは性加害を容認、あるいは性加害を擁護しているという認識がされてしまいます。
めちゃくちゃ高額と言われているジャニーズタレントの広告を止めるというのは、企業にとっても大打撃でしょう。
大企業ではない中規模以下の企業ではかなり厳しいのではないかと同情をしてしまいますけど、上手に損切出来たらいいですよね。
性加害を容認企業と見られる方が怖いです。
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